会社を次世代に引き継ぐために準備すべきこと ― 後継者不足・自社株対策・事業承継の進め方を解説 ―

後継者不足・自社株対策・事業承継の進め方を税理士が解説

中小企業の経営者の多くが、いずれ直面するのが「事業承継」です。しかし実際には、

• 後継者が決まっていない
• 自社株の評価額が高く、相続税が心配
• 何から準備すればいいのか分からない

という状態のまま、日々の経営に追われているケースが少なくありません。

私自身、税理士として多くの経営者の相談を受ける中で感じるのは、事業承継は早く準備した企業ほどスムーズに進むということです。この記事では、会社を次世代に引き継ぐために経営者が押さえておくべきポイントについて解説します。

• 後継者不足の問題
• 自社株評価対策
• 事業承継の進め方

なぜ今「事業承継」が大きな経営課題なのか

中小企業庁の調査でも、多くの中小企業が後継者不在という課題を抱えています。かつては「子どもが会社を継ぐ」というケースが一般的でした。

しかし現在は、

• 子どもが別のキャリアを選ぶ
• 経営を継ぐ意思がない
• 親族承継を希望しない

といった理由で、後継者が決まらない企業が増えています。

その結果、

• 廃業
• 会社売却（M&A）
• 社員承継

といった選択を迫られるケースも少なくありません。

重要なのは、選択肢を持つためにも早い段階から準備することです。

参考：中小企業庁「事業承継ガイドライン」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170410shoukei.pdf

まず整理すべき「3つの事業承継パターン」

事業承継には大きく分けて次の3つの方法があります。

見落とされがちな「自社株評価」の問題

事業承継で多くの経営者が驚くのが、自社株評価額の高さです。中小企業の場合、会社の株式は市場で売買されていないため、税法上の計算方法で評価されます。会社の利益や純資産が増えるほど、株価も上がる仕組みになっています。

例えば、

• 会社の利益が好調
• 内部留保が増えている

このような企業ほど、株価が高くなり、結果として相続税や贈与税が大きくなる可能性があります。

そのため事業承継では、

• 株価対策
• 株式の移転タイミング
• 事業承継税制の活用

といった税務戦略が重要になります。

参考：
国税庁「取引相場のない株式の評価」
https://www.nta.go.jp/

事業承継の基本ステップ

実務では、事業承継は次の流れで進めていきます。

ステップ① 現状分析

まず整理すべきポイントは次の3つです。

• 後継者候補は誰か
• 自社株の評価額
• 経営資産の状況

多くの場合、ここで初めて問題が見えてきます。

ステップ③ 株式と経営の移転

次に作るのが事業承継計画です。

主な内容は

• いつ承継するのか
• 誰に承継するのか
• 株式をどう移転するのか

といった具体的なロードマップです。この計画があるだけで、承継の成功確率は大きく変わります。

ステップ③ 株式と経営の移転

事業承継では

• 経営権の承継
• 株式の承継

この2つを同時に考える必要があります。特に株式移転は税務への影響が大きいため、税理士や専門家と連携して進めることが重要です。

事業承継は「10年前から準備」が理想

多くの事業承継の現場で感じるのは、準備期間が足りないという問題です。実務では、承継まで5〜10年の準備期間が理想とされています。理由は次の通りです。

• 後継者育成
• 株価対策
• 税務対策
• 社内体制整備

これらは短期間では進められないためです。

まとめ

会社を次世代に引き継ぐためには、次の3つが重要です。

1. 後継者の方向性を決める
2. 自社株評価を把握する
3. 事業承継計画を作る

事業承継は「いつかやるもの」ではなく、経営戦略の一部として早くから準備すべきテーマです。

もし

• 自社株評価が分からない
• 事業承継の進め方が分からない
• 後継者問題を整理したい

という場合は、一度専門家と現状を整理することをおすすめします。早い段階で準備を始めることで、会社を次世代へスムーズに引き継ぐことが可能になります。